■JPドメイン登録要件 |
※JPドメインは、ドメイン登録の際にJPドメイン管理機関である日本レジストリサービス(JPRS)による登録審査が行われます。
JPRSにより定められている登録要件は以下のとおりです。 |
(汎用JPドメイン) |
.JP |
.日本国内に住所をもつ個人、団体、組織であれば誰でも登録可能
汎用JPドメインは、whoisシステムなどで個人情報が登録者番号にて開示され 、登録者番号から個人情報を検索できるのは、JPRS指定事業者のみとなりますので、個人情報の開示に抵抗がある方にお勧めです。 |
(属性型JPドメイン)
※属性型、地域型JPドメインは、一組織一ドメインのみ登録が可能です。
(複数の属性型、地域型JPドメインを取得する事はできません。) |
CO.JP |
株式会社、有限会社、合同会社、合名会社、合資会社、相互会社、特殊会社、その他の会社及び信用金庫、信用組合、企業組合[*1]、有限責任事業組合、外国会社(日本において登記を行っていること)、投資事業有限責任組合 |
OR.JP |
財団法人、社団法人、医療法人、監査法人、宗教法人、特定非営利活動法人、特殊法人(特殊会社を除く)[*2]、農業協同組合、生活協同組合、企業組合[*1]、その他日本国法に基づいて設立された法人、国連等の公的な国際機関、外国政府の在日公館、外国政府機関の在日代表部その他の組織、国連NGOまたはその日本支部 |
NE.JP |
日本国内のネットワークサービス提供者が、不特定または多数の利用者に対して営利または非営利で提供するネットワークサービス [*5] |
AC.JP |
学校教育法及び他の法律の規定による学校/大学共同利用機関/大学校/職業訓練校/学校法人/職業訓練法人 |
ED.JP |
保育所、幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校、高等学校、盲学校、聾学校、養護学校、専修学校、及び各種学校のうち、主に18歳未満を対象とするもの |
GO.JP |
日本国の政府機関、各省庁所轄研究所、特殊法人(特殊会社を除く)[*2] |
GR.JP |
複数の日本に在住する個人または日本国法に基づいて設立された法人[*4]で構成される任意団体。 [*5] |
(地域型JPドメイン) |
普通地方公共団体およびその機関、特別区およびその機関 AC、CO、ED、GO、OR、NE、GR のいずれかの属性型(組織種別型)ドメイン名の登録資格を満たす組織 病院 日本に在住する個人 |
*1 企業組合はCOドメイン名とORドメイン名のいずれかを選択することができます
*2 特殊法人はGOドメイン名とORドメイン名のいずれかを選択することができます
*3 社団法人日本ネットワークインフォメーションセンターを指します
*4 代表者及び副代表者は日本に在住する個人または日本国法に基づいて設立された法人が対象です
*5 ドメイン登録の際に印鑑証明などが必要書類に含まれます |
国際ドメイン(gTLD)登録要件 |
.com/.net/.org/.info/.bizなどの国際ドメインをgTLD(Global Top Level Domain)といいます。 |
(.COM/.NET/.ORG/
.INFO/.BIZ) |
登録要件はありませんが、正確な情報を登録する義務があります。 |